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社長のなんでも日誌

仕事に追われる日々ですが、心に留めておきたい、そんな言葉を綴っていきます。

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厚労省原案

 昨日今日は本当に抜けるような秋空です。
今週水曜日は会社のゴルフコンペがあったのですが、
雨にたたられて大変でした。
 さて、先週厚労省の動向ということでお伝えした内容が
厚労省原案というかたちで昨日、マスコミ報道されました。
役所で検討し、マスコミに流し、社会的コンセンサスを
とりながら改定していくということでしょう。
 やはり軽介護度者の自己負担が増えるということは
避けられないようです。昨日のTV報道では、具体的に
要支援者の2割負担ということまで言及していました。
 また、65歳以上の介護保険料負担を5000円以上
にすることも新聞各社が伝えています。
介護保険料負担の低年齢化も当然俎上に乗っていますし、
若い世代に負担を求める流れも止まらないでしょう。
 ころころ変わるように見える介護保険制度に見えますが、
厚労省の考えとして常に一貫しているのは、在宅への
流れです。在宅にすれば給付金も抑えられると考えて
いるようです。私が思うには在宅も、本気でやれば
より給付金を必要とするはずですが、ともかく国
の方針は終始在宅を進める方向のようです。
 そのなかでこれからも中心的な役割を果たす
のが、高齢者住宅ということでしょう。手前味噌の
ようですが、今の高齢者住宅政策のなかで中心的な役割
であることは間違いありません。
 そのなかでも、今回の指針で明らかなように、
高介護度の方をターゲットにした高齢者住宅が有利
であることがいえると思います。なぜなら、厚労省
の指針でも明らかなように、制度全体が低介護度のかたの
介護保険利用度を抑制する方向に動いているからです。
 これからも高齢者住宅が脚光を浴びるのは、間違い
ないのですが、住宅開発時の商品設計とターゲット
顧客を間違えると手痛い失敗になる可能性もあります。
これからは競合施設も増えるでしょうし、もう高齢者
住宅をつくれば入るという時代ではありません。
 厚労省の施策に注意しながら、全体の流れをとらえ
的確なマーケティングをした高齢者住宅のみが
勝ち残る時代になるでしょう。
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  1. 2010/11/20(土) 10:12:27|
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