社長のなんでも日誌

仕事に追われる日々ですが、心に留めておきたい、そんな言葉を綴っていきます。

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司法の国際基準

 残暑というには、過酷な暑さが続いています。
それでも、夜の虫の鳴き声にかすかに秋の訪れを
感じることができるこのごろです。
 このところ、国際的な司法に関連するニュースが
世界を駆けまわっています。たとえば、サムスンが
アップルとの訴訟合戦で負けて800億円を超える賠償金
を支払うことになったことや、日本が竹島をめぐって
国際司法裁判所に提訴することなどです。
 領土をめぐる争いが司法の場で解決できるのかどうか
はともかくとして、司法というキーワードが重要になって
きていることを感じます。それにしても、800億円という
巨額な判決がわずか、3週間の審理で、しかも9人の
陪審員で結審されたことに驚きます。日本の司法制度
と比べて、なんというスピード感の違いでしょうか。
 巨額な民事事件では、アメリカでは陪審員の選定
をめぐる争いから始まって、膨大な証拠書類の準備など、
法律事務所間の争いは熾烈を極めるといいます。
でもいったん審理を尽くせば、民間人の陪審員の判断
をあおいで、わずかな期間で結論がでます。
 日本では、低額な民事訴訟でも2、3年かかること
は当たり前です。あまりに審理のスピードが遅いので
審理中に双方の状況と、周りの経済状況が変化して、
判決内容の意味合いが双方にとって当初の状況と変わりかねません。
 アメリカの司法に関しては、そのマイナス面も
いろいろと取りざたされることもありますが、
少なくても、そのスピード感は、日本も見習うべきでしょう。
日本では、現在、弁護士が増えすぎて仕事にあぶれる
弁護士もいるようです。仕事がほしい弁護士の都合と
一般人の権利意識の肥大化が原因となって、民事事件になる
ケースも多くなっている聞きます。
 司法制度を国際基準に合わせていくなら、弁護士の数を
増やすより。司法制度そのものを国際基準に近づけていく
べきなのではないでしょうか。
 
 
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  1. 2012/08/25(土) 10:35:31|
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