社長のなんでも日誌

仕事に追われる日々ですが、心に留めておきたい、そんな言葉を綴っていきます。

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医学総合管理料

 ようやく寒さもゆるんできました。今冬は本当に寒かったと
思います。震災から3年たちますが、今だに仮設住宅にお住まい
の方たちにとって、今年の寒さは身にこたえたろうと思います。
 4月から消費税が上がりますが、4月はいろいろな制度変更も
行われる次期です。今回、高齢者住宅市場にちょっとしたショック
を与えた制度変更の中に、医学総合管理料の支給基準の変更が
ありました。これは、在宅医療で、在宅で医療を実施した場合に
支給される点数ですが、高齢者住宅や、有料老人ホーム等に訪問
診療した場合、集合住宅に対する減産として、支給額が一気に
4分の1になってしまったというものです。
 この変更を受けて在宅医療の現場では、高齢者住宅への訪問
診療を見直さなければならないう声があがり始めました。
高齢者住宅業界では、訪問診療に応じてくれる医療機関が激減
するのではないのかという懸念が広がりました。
厚労省の言い分としては、医療保険のバックをもとめるような、
不適切な事例を排除するための措置であるということですが、
それにしても一気に4分の1とは、あまりにも急激な制度変更
に各界から大きな反対の声があがり始めました。
最新の報道によれば、こうした反対の声に押されたのか、
この変更には、また修正が加えられ、例外規定等で、減額の幅は
かなり抑えられるようです。
 今回の事例は、この業界には、急激な制度変更というリスクがあることを
改めて思い知らせる内容になったと思います。厚労省の唱える
在宅への回帰という梯子を上っていった医療関係者と高齢者住宅
業界関係者のその梯子を、厚労省自ら取り去ってしまうという
ことが起こりうるということです。
今回は、行政の対応してはお粗末であったのは確かだと
思いますが、業界関係者としては、こういう制度変更も起こりうる
ということを想定して日頃の準備を怠りなくし、柔軟な対応をとり
たいものです。
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  1. 2014/03/13(木) 10:12:05|
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